2025年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存受託について、省エネ改修等への支援を行うことを目的とした事業です。

【対象】
・新築の注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅
・既存住宅のリフォーム