『脱炭素社会に向けた持続可能な住まいづくり』が求められる
２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス４６％排出削減（２０１３年度比）の実現に向け、エネルギー消費量の約３割を占める建築分野における取組が急務となっている。建築物の省エネ性能の一層の向上、抜本強化がロードマップで掲げられた。
２０２２年６月１７日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、省エネ対策の加速として、２０２５年に全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付られる。
目指すべき住宅・建築物のあり方・進め方が示された。
参考資料
● 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律
（令和４年法律第６９号）について
❶ 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律
（令和４年法律第６９号）について
❷ 省エネ関係の今後のスケジュール及び各種支援制度
２０５０年及び２０３０年に目指すべき住宅の姿
≪あり方≫
２０５０年に目指すべき住宅の姿
［省エネ］ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※１）が確保される
［再エネ］導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備などの再生エネルギー導入が一般的となる
［再エネ］導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備などの再生エネルギー導入が一般的となる
２０３０年に目指すべき住宅の姿
［省エネ］新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※２）が確保される
［再エネ］新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される
［再エネ］新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される
≪進め方≫
２０２２年
・断熱等級５新設
・一次エネルギー等級６新設
・誘導水準の省エネ性能引上げ
２０２５年
・省エネ基準適合義務化
遅くとも２０３０年
・ＺＥＨ基準（※３）を適合義務化
※１ ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準値から２０％程度削減
※２ 住宅：強化外皮基準及び再生エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から２０％削減
※３ ＺＥＨ基準（ＢＥＩ＝０.８及び強化外皮基準）
出展：国交省発表資料から抜粋※２０２２年４月現在
各外皮性能のＵＡ基準値
| 等級 | ＵＡ | 地域区分 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １ （夕張等） |
２ （札幌等） |
３ （盛岡等） |
４ （会津若松等） |
５ （水戸等） |
６ （東京等） |
７ （熊本等） |
８ （沖縄等） |
||
| 等級７ （戸建住宅） |
ＵＡ | ０.２０ | ０.２０ | ０.２０ | ０.２３ | ０.２６ | ０.２６ | ０.２６ | - |
| ηＡＣ | - | - | - | - | ３.０ | ２.８ | ２.７ | ６.７ | |
| 等級６ （戸建住宅） |
ＵＡ | ０.２８ | ０.２８ | ０.２８ | ０.３４ | ０.４６ | ０.４６ | ０.４６ | - |
| ηＡＣ | - | - | - | - | ３.０ | ２.８ | ２.７ | ６.７ | |
| 等級５ | ＵＡ | ０.４ | ０.４０ | ０.５０ | ０.６ | ０.６０ | ０.６０ | ０.６０ | - |
| ηＡＣ | - | - | - | - | ３.０ | ２.８ | ２.７ | ６.７ | |
| 等級４ | ＵＡ | ０.４６ | ０.４６ | ０.５６ | ０.７５ | ０.８７ | ０.８７ | ０.８７ | - |
| ηＡＣ | - | - | - | - | ３.０ | ２.８ | ２.７ | ６.７ | |
外皮性能の性能規定
