FEATURE 学校の環境改善を「地域戦略」にも ―子育て世代に選ばれるまちづくり 2026.01.07

　少子化と人口減少が続く中、自治体にとって「子育て世代に選ばれる理由」をどのように示すかは、地域の持続性に関わる重要な課題です。
公園整備や経済的支援など、さまざまな子育て支援策が進められる一方で、改めて視点に入れたいのが、子どもたちが日常的に長時間を過ごす学校施設そのものの環境です。

　近年、学校における熱中症対策は、教育現場だけで完結する課題ではなく、地域全体で捉えるべきテーマとなっています。
水分補給や暑さ指数（WBGT）を踏まえた活動判断、空調設備の整備など、学校現場では子どもの安全を守るための取り組みが積み重ねられてきました。
　一方で、猛暑の常態化や熱中症警戒アラートの増加により、従来の対策だけでは対応が難しい場面も増えています。
これは、学校や自治体の対応が不十分ということではなく、気候条件の変化により、学校施設のあり方そのものを見直す必要性が高まっている状況を示しています。

　本記事では、現在の学校における熱中症対策を整理したうえで、建物の熱環境に目を向けた学校施設整備を、地域の子育て環境を支える一つの戦略として考えます。

　人口減少が進む一方で、働き方の多様化を背景に、地方移住を検討する子育て世代は増加傾向にあります。
近年の調査では、移住先選択の理由として「自然環境の良さ（60%）」に続き、「子どもの教育環境の充実（55%）」「医療・福祉の充実（50%）」が上位に挙げられており、教育環境への関心の高さがうかがえます。
移住相談やアンケートでも、「学校の安心・安全」は地域選択の重要な判断材料とされており、子どもが一日の多くを過ごす学校が安心して通える環境であるかどうかは、移住者の判断に直接影響すると考えられます。

　多くの自治体が進める経済的・生活支援策（ソフト施策）に対し、学校施設の環境整備（ハード施策）は、予算や工期の制約から後回しになりやすい分野です。
しかし、学校という日常空間の質を高めることは、既存の施策の効果を下支えし、自治体への信頼形成につながる取り組みといえるでしょう。

　学校の暑さ対策の重要性は広く共有されている一方、自治体にとっては費用対効果や住民理解といった観点が検討課題となります。
特に高齢化が進む地域では、教育施設への投資意義が伝わりにくい場合もあります。
　こうしたなか、フクビが提案する既存校舎を活用しながら行う断熱改修は、比較的取り組みやすい手法の一つです。
室内側に断熱材を施すことで工期を抑え、学校運営への影響を最小限にしながら、室温の安定化や冷暖房効率の向上が期待できます。

　工期が短く、ランニングコストも軽減され、廃材が少ない環境に優しいというメリットだらけの改修方法について、理論ではなく確実な根拠とするべく、当社は福井大学および南越前町と連携し、旧今庄中学校で学校施設を対象とした断熱改修の実証試験を行いました。
その結果、窓側や廊下側での温度ムラや、体感温度および室温実測値としても室内環境が改善され、暖冷房にかかる電力が抑制されることにより光熱費削減といった効果が確認されています。
　教育環境の質向上と財政面や環境への配慮を現実のものとする事例として、自治体が施策を検討する際の一つの参考となる取り組みです。

　学校環境の改善は、子どもの安全確保や学習環境の向上にとどまらず、子育て世代に対する自治体の姿勢を示す要素でもあります。
日常的に実感できる学校環境の質は、「この地域で子育てを続けられるか」「安心して子育てができそうな地域なのか」という判断に影響を与えます。
ソフト施策とあわせて、学校施設というハード面を着実に整備していくことで若年層の流入を促し定着させることが望め、地域の将来を支える基盤となります。
　猛暑が続くと思えば急な寒波が到来する時代において、地域繁栄の将来を見据えた環境整備として学校の暑さ・寒さ対策がその1つとなりえると捉えることが、今後ますます重要になっていくと考えられます。